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田母神俊雄氏が語る、20年の改革の結果

田母神俊雄(第二十九代航空幕僚長)

      

(『致知』2014年2月号「護国への一念」より)

田母神 日本はこの二十年、改革、改革といって、いろいろな法律を変えてきました。
    その結果、「あの改革でよくなったね」といえるものが
    一つでもあるかといえば、ゼロだと思うんですよ。

    結局、日本政府が先頭に立って改革という名のもとに
    日本のぶち壊しをやってきたと。
    これで世界の経済戦争に勝てるわけがない。

    冷戦間、日本はアメリカの言うとおりにしていても
    あまり損はしなかったんです。
    それはアメリカがソ連の軍事力を封じ込めるという第一の目標があって、
    そのためには日本列島が必要だったし、
    日本の経済発展、日本を守ることも必要でした。

    しかし、冷戦後の一九九一年に出されたレポートには
    「これからのアメリカの脅威はソ連の軍事力ではなく、
    日本と西ドイツの経済的脅威だ」とはっきり書いてあるんです。

    そして冷戦末期から日米構造協議が始まって、
    一九九三年の宮澤・クリントン会談から
    年次改革要望書の交換が始まった。

    これはアメリカによる日本経済弱体化の一つの仕掛けですよ。
    結果、向こうの目論見どおり、
    日本経済が弱体化されたということです。

    (中略)

    日本は同じ民族が同じ土地で長い歴史を紡いできましたから、
    国民が幸せになれる最適化が
    逐次行われてきたんだと思うんですね。
    それをこの二十年、グローバルスタンダードに
    合わせるといって壊してきたんです。
    
    例えば、日本社会では新入社員と社長の給料の差って、
    平均すると十倍くらいなんですよ。アメリカは五百倍ですよ。
    日本は格差社会だというけれども、全く違うんですね。

    トヨタと日産では、圧倒的にトヨタのほうが業績がいいですが、
    日産のカルロス・ゴーンさんの年俸は十一億円、
    トヨタの社長は日本人だから一億円もないわけです。
    日産の社員の平均年収は四百二十万円といいますから、
    私たち日本人の感覚なら、社長は一億円もらって、
    あとの十億円は社員に分けたらどうですかと思うでしょう。
    でも、それが西洋の契約社会なのです。
 
    これまで日本は本当に、皆が幸せになれる社会をつくってきたんです。
    それをとかく日本が悪い国だ、ろくな国じゃないという誤った歴史観があって、
    日本が伝統的にやってきたことを
    すべてぶち壊さなきゃいけないという
    強迫観念に囚われてきたのが、この二十年だったのではないでしょうか。
 

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「人間力.com」は月刊誌『致知』より引用しています。

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